不動産ニュース / 政策・制度

2026/9/8

松山の民間都市再生事業計画を認定/国交省

「(仮称)いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」外観イメージ

 国土交通省は8日、(株)伊予銀行が申請した都市再生事業「(仮称)いよぎん新本社ビル 新本館建替プロジェクト」(愛媛県松山市)について、都市再生緊急整備地域(松山城周辺地域)における優良な民間都市再生事業計画として認定した。

 同事業は、伊予銀行本店を建て替えることで、分散していた本部機能を集約。地域金融の中核拠点として充実させるだけでなく、耐震性能の高いオフィスビルとすることで、大規模災害等発生時においても金融インフラとしての業務継続体制を維持し、地域の帰宅困難者の一時滞在施設として活用することを想定している。また、歩道と敷地内の公開空地をシームレスにつなげて歩行者空間の拡充を図るとともに、低層部にカフェやオープンスペース等を開設。地域のにぎわいと交流人口の増加を図る。

 敷地面積は約3,782平方メートル。建築面積は約2,647平方メートルで、建物は鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造一部コンクリート充填鋼管造地上12階地下1階建て。事務所、集会場、飲食店などで構成するオフィスビルで、延床面積は約2万8,486平方メートル。公共施設として、約428平方メートルの緑地と約780平方メートルの広場も整備する。

 7月に着工しており、事業完了は29年6月30日の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

都市再生整備計画事業

地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かしたまちづくりのために実施される事業で、社会資本整備総合交付金の交付対象となるものをいう。市町村が作成した都市再生整備計画に基づいて実施される。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2026年10月号
令和の集客術、最前線!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2026/9/5

「月刊不動産流通2026年10月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2026年10月号」が発売となりました!
詳細は月刊不動産流通オンラインショップをご覧ください。