三幸エステート（株）は9日、2026年8月の東京都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）および全国6大都市（東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡）の大規模ビル（1フロア当たりの面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータを公表した。
東京都心5区のオフィス空室率は0.96％（前月比0.04ポイント低下）と小幅に低下。新築ビルを中心に空室消化が進み、20年9月以来の1％割れとなった。貸付総面積に対する募集面積の割合を示す「潜在空室率」は2.32％（同0.01ポイント低下）とわずかに低下した。
1坪当たりの募集賃料は3万4,575円（同259円上昇）となり、連続上昇は10ヵ月に達した。タイトな需給バランスを背景に上昇傾向が継続しており、ファンドバブル時のピーク（08年1月：3万4,686円）に迫っている。募集面積は25万1,487坪（同5,948坪減）となり、賃料上昇と移転先の選択肢が限定的な状況にあることから現オフィスの再契約を選択するケースも多いという。
全国6大都市の空室率は、東京23区1.4％（同増減なし）、札幌市3.4％（同増減なし）、仙台市4.8％（同0.1ポイント上昇）、名古屋市2.0％（同0.1ポイント低下）、大阪市2.3％（同0.1ポイント上昇）、福岡市5.0％（同増減なし）となった。
