不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/4/14

東京圏の住宅地地価、2期連続で上昇

 (株)三友システムアプレイザル不動産金融研究所は14日、「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」(2017年第1四半期)を公表した。

 当期(17年1~3月)の東京圏全体の地価変動率は、住宅地が前年同期比プラス3.4%・前期比プラス1.2ポイントと、2四半期連続で上昇。ほぼ安定的にプラス圏を維持している。商業地は同プラス1.9%、同マイナス5.5ポイントと10四半期連続での上昇となった。

 都県別では、住宅地は東京都・神奈川県・埼玉県は上昇。千葉県のみが下落した。前年同期の上昇が大きかった反動であると分析している。一方、商業地は東京都と埼玉県は上昇、神奈川県と千葉県は下落した。

 1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が68.3(前期比0.6ポイント上昇)、商業地が49.0(同0.1ポイント上昇)で、12年以降おおむね上昇傾向にあるが、いずれも小幅な動きとなっている。都県別では、東京都と神奈川県が相対的に高く、千葉県と埼玉県は低い。商業地については、東京都が53.4と半値超水準まで回復したものの、神奈川県・千葉県、埼玉県は低い状態が継続している。

 東京都内のエリア別では、地価変動率は都心部・南西部・北東部・多摩地区のいずれも上昇。地価指数については、南西部の水準が高く、それ以外の各エリアとの差が大きくなっている。

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2022年9月号
不動産実務に役立つ情報が満載!

不動産業はどのように変わっていくでしょう
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

ムック売買・賃貸 不動産トラブルQ&A

弁護士が63事例を解説!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2022/8/5

月刊不動産流通2022年9月号好評発売中!

「月刊不動産流通2022年9月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、『多様化する「サ高住」ビジネス』。高齢者が住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケアシステム」には不可欠な「サ高住」。不動産事業者はどのような取り組みを行なっているでしょうか。団地の空き家活用と結び付けたビジネスや、入居者が地域住民と交流する場を創出する工夫など、各社のさまざまな活動を紹介します。編集部レポート『メタバース、デジタルツインで不動産業が変わる』では、現実世界(リアル)と仮想空間(バーチャル)を融合させるXR技術等が不動産業ではどう活用でき、どのような影響をもたらすのか、実際の事例を交えつつレポートします。