（株）三井住友トラスト基礎研究所は21日、「物流不動産の活用戦略に関するアンケート調査」の結果を発表した。
物流企業602社および荷主企業715社を対象に「各企業の物流事業戦略」および「事業戦略に基づく物流不動産施策」についてアンケート調査を実施。調査期間は2016年8～9月。回収率は7.7％（回答内訳：荷主企業47社、物流企業55社）。
物流事業戦略では、物流施設の配置方針について、物流企業66％、荷主企業58％が各大都市圏に配置。一方、全国でビジネスを展開している商社・卸売業や大手物流企業は各地域に配置する傾向が見られた。外部委託については、一定程度進展しているが、今後も緩やかに進む見通しとなった。
物流不動産施策では、賃貸施設の利用意向については、約4分の1の企業が、今後、賃貸施設利用を増やすと回答。移転自由度の確保や自社施設の老朽化への対応により、賃貸施設利用は緩やかに進むと見られる。
支払い賃料の限度額については、効率的な配送が実現できる物流施設に対し、相応の賃料負担（1ヵ月あたり3,500～4,000円／坪）を行なう意思があるという結果に。
重視する立地条件は、交通利便性（高速道路IC・主要幹線道路へのアクセス）と、生産拠点・消費地へのアクセスを重視。物流企業では、広さも重視している。また、重視する施設仕様では、一定規模以上の高機能施設（一定水準以上の床荷重・天井高・トラックバースの数、BCP対応の設備）へのニーズが底堅いと見られる。
