（一社）不動産流通経営協会（FRK）は10日、2014年、15年（速報）の既存住宅流通量の地域別推計を発表した。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出した。なお、15年度の速報値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、14年度の数値を用いている。
14年の既存住宅流通量は、全国ベースで51万8,676件（前年度比4,699件増）、既存住宅流通比率は36.8％（同2.4ポイント増）。15年の速報値は、55万3,657件（同3万4,981件増）、流通比率は37.8％となった。55万件を超えたのは07年の調査開始以来初めて。
14年、都道府県ベースで最も流通量が多かったのは東京都で、約11万6,000件。続いて大阪府の約5万2,000件、神奈川県の約5万件と続いた。15年速報値では、東京都が12万9,000件、大阪府が5万6,000件、神奈川県が5万5,000件となった。
流通比率については、14年は京都府が48.5％で最も高く、東京都45.0％、大阪府44.7％となった。15年速報値は、京都府が51.5％となり、都道府県ベースでは初めて50％を超えた。東京都は47.7％、大阪府が46.6％と続いている。
東京23区では、14年の流通量が9万7,970件、15年速報値が10万9,748件となり、いずれも東京都全体の85％を占めた。15年度速報値を単独の区ごとにみると、世田谷区が9,140件で最多。「沿線の大型開発などがあり、利便性が増すと周辺の既存住宅が流通する傾向がある」（FRK）としている。
また、流通比率は14年が47.3％、15年速報値が50.5％となった。エリア別では、港区（62.6％）、渋谷区・目黒区（61.9％）、豊島区（61.6％）と、調査開始以来初めて60％超のエリアが表れた。
