三井不動産（株）は12日、2017年3月期決算説明会を開催。当期の決算概要と次期の見通しについて説明した。
当期は、既存オフィスの賃貸収益の増加や、前期に開業した商業施設の通期稼働効果に加え、個人向け住宅分譲の計上戸数の増加や投資家向け分譲における物流施設等の物件売却の伸長が寄与。売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高を更新した。期末の1株当たりの配当金についても増配を予定している（決算詳細は12日のニュース参照）。
次期は、賃貸事業では、既存オフィスにおける賃料の上昇や当期に竣工した商業施設の通期稼働等により増収を見込む。一方で「（仮称）新日比谷プロジェクト」の新規稼働に伴う費用の増加等により減益見込み。
分譲事業では、住宅分譲事業において計上戸数の減少により減収するものの、利益率の向上により増益を見込む。また投資家向け分譲事業における増収増益を織り込むことで、セグメント全体で増収増益を計画する。
説明に当たった同社経理部長の富樫 烈氏は当期の空室率が3.4％に上昇した理由について「東京ミッドタウンで大規模なテナントの退去があったためでその後のリーシングは順調。18年度末の空率率は2％程度になると見込んでいる」と述べた。また竣工を迎える新日比谷プロジェクトについても満室稼働の見込みであるとした。分譲事業の計上戸数の減少については「売り上げは減るが、利益率が高い都心の案件が多いため心配はしていない。主力の湾岸地域などが引き続き順調で、中高層の分譲戸数3,900戸のうち、すでに契約が7割まで終わっている状態」と説明した。
