不動産ニュース / その他

2017/5/15

改正都市緑地法等、パブコメ

 国土交通省は10日、「都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」について、パブリックコメントを開始した。

 2017年4月28日に成立した、都市緑地法等の一部を改正する法律(以下、改正法)の施行に伴い、都市緑地法施行令(昭和49年政令第3号)等について所要の改正を行なう。公布・施行とも17年6月中旬、1年以内施行部分については18年度初めの予定。

 改正の概要は、都市緑地法施行令の一部改正、都市公園法施行令の一部改正、都市開発資金の貸付けに関する法律施行令の一部改正、生産緑地法施行令の一部改正、都市計画法施行令の一部改正、建築基準法施行令の一部改正、宅地建物取引業法施行令の一部改正、地方住宅供給公社法施行令等の一部改正。そのほか、改正法の施行に伴う所要の規定の整備等を行なう。

 意見・情報受付締切日は6月8日。詳細は、電子政府の総合窓口「e-Gov」のパブリックコメント(意見募集中案件詳細)を参照。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。