国土交通省は29日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業」の募集を開始した。
同事業は、積極的に公的不動産（PRE）の民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて、不動産証券化手法等の導入に係る先進的な知見の蓄積や課題の整理・解決に寄与することを目的としている。
応募主体は地方公共団体で、事業対象は、低未利用となった具体的なPREについて、民間活力の導入により再生・割譲事業を検討している団体。
要件は、（1）具体的な事業条件設定に係る検討期間にある、（2）活用対象が普通財産である、（3）民間活力の導入に関する条件設定について柔軟に検討を行なうことが可能であることなど。
募集期間は6月23日（金）までで、詳細については、ホームページを参照。
