不動産ニュース / 団体・グループ

2017/5/31

日管協東京都支部が総会開催

「今年度も皆さまの役に立つ情報提供を行なっていきたい」
と抱負を語る塩見支部長

 (公財)日本賃貸住宅管理協会東京都支部は30日、日本橋三井ホール(東京都中央区)で2017年度支部総会を開き、すでに役員会で決定済みの同年度事業計画、収支予算等を報告した。会員数は、新規入会78社、退会16社で447社と報告された。

 今年度も、昨年度同様「教育研修」「管理実務研究」「業界・市場研究」「企画政策」の4つのグループに分かれ、委員会・研修会・研究会・セミナー等を実施していく。各種研究会やセミナーに、日程や開催場所の都合で参加できない会員のため、都内各地域で「ミニセミナー」を開催するほか、全12回の「宅建士受験スクール」を開講する。7回目の開催となる「JPM夢の学生コンテスト」では、「コミュニティと賃貸住宅」をテーマに、デザイン、作品、エピソードなどを幅広く学生から募集する。また、新規入会獲得目標は60社とした。

 総会の冒頭挨拶した塩見紀昭支部長は「会員の皆さまには、当支部を通じて良き仲間づくり、良きネットワークづくりをしてほしい。まだまだ微力ではあるが、今年度も皆様の役に立つ情報提供を行なっていきたい」などと語った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。