サ住協、8回目の研究大会開催

　（一財）サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協、会長：（株）学研ココファンホールディングス代表取締役社長・小早川 仁氏）は31日、8回目の高齢者集合住宅研究大会を開催。400人以上が参加した。

　開会の挨拶に立った小早川会長は、「サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は制度開始から約6年で6,600棟・21万7,000戸が登録されるまでに普及した。現在、運営事業者の経営課題の問題、提供するサービス品質の悪化の問題の2つが業界の課題と指摘されている。当協会ではその課題の解消に向けて積極的に取り組んでいきたい」と述べた。

　午前中は、行政による講演プログラムを用意。国土交通省大臣官房審議官の伊藤明子氏は、サ高住の制度創設の経緯から住宅政策・福祉政策のこれまでの流れを整理。現在のサ高住整備政策の動向や新たにスタートする住宅セーフティネット制度などについて、分かりやすく解説した。

　厚生労働省老健局高齢者支援課長の佐藤守孝氏は、介護保険関連制度の動向として、介護保険をとりまく状況や、現在進められている介護保険制度の見直し、今後の方向性などについて、説明を行なった。

　午後には、各事業者による自社で手掛ける介護サービスや提供サービスにいての事例発表や、パネルディスカッションなども実施した。