（株）帝国データバンクは5月31日、「2016年 マンションデベロッパー主要102社の経営実態調査」結果を公表した。
17年5月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、16年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業102社を抽出。これらを「マンションデベロッパー」と定義し、売上高の推移などを分析した。
本社の所在地については、「東京都」が45社（構成比44.1％）、「大阪府」が16社、「福岡県」が10社と、主要都市に集積していることが分かった。
売上高合計は、16年は約2兆7,574億円（前年比2.6％増）となった。推移をみると、13年は売上高合計2兆7,273億円（同5.5％増）、14年は同2兆9,575億円（同約8.4％増）と、消費税増税前の駆け込み需要などが追い風となり、増加傾向が続いたが、15年は同約2兆6,874億円（同9.1％減）と、反動減が生じた。
16年は増加に転じており、反動減から回復する形に。住宅ローンの減税や低金利、2020年の東京オリンピックへの期待感により購買意欲の上昇などが影響した分析している。
16年の決算で黒字計上を果たした企業は99社（同2社増加）だった。一方で、赤字計上となった企業は3社（同2社減）。売上高合計が直近ピークとなった14年の水準と同程度となっており、大多数の企業が利益を確保できていることが分かった。
