ついて対策の必要性を訴える神山会長
（一社）全国住宅産業協会は6日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）で通常総会を開き、2016年度の事業報告・収支決算、17年度事業計画等について議決・承認。併せて、役員改選期に伴い、神山和郎氏を会長に再任した。
17年度の事業計画では、政策活動として、消費税率10％への引き上げ時期が延期されたことを機に、消費税を含めた住宅取得に関わる多重な課税の抜本的見直し、住宅・土地税制改正、融資制度について要望し、実現を図る。住宅不動産事業手法の拡充については、環境・健康に配慮した住宅供給の促進、不動産流通・リフォーム市場の活性化への対応、不動産管理手法について調査研究を行なう。さらに「全住協いえかるて」の会員への普及促進に努めていく。
総会後の懇親会の席で挨拶した神山会長は、「今後、空き家の増加によりマンションでスラム化が進む。建て替えを進めるためには区分所有法の改正も視野に入れないといけないのではないか。形を変えたリバースモーゲージの導入、資金負担を少なくする容積率の特例をつくるなど、資金調達面でも対策が必要。また、現状、会員各社が土地の仕入れに非常に苦戦している。高い値段でも採算が合うホテルとの競合が増加し、マンションでは勝てない。この問題については知恵を絞って、業界全体で再検討することが必要」などと述べた。
懇親会には、内閣官房長官・菅 義偉氏、国土交通副大臣・末松 信介氏をはじめ業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席し、盛会となった。
