不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/7

テレワーク制度あり、不動産業上位に

 国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。

 今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。ウェブ調査登録者約29万人に対して、基礎調査を実施。有効サンプルは就業者4万人(うちテレワーカー5,673人)。また、そのうち週1日以上テレワークを実施しているサテライト型およびモバイル型テレワーカーを対象にサテライト型・モバイル型の調査も行なった。有効サンプルは1,985人。

 「テレワークの場所」については、「在宅型」が47.1%、「サテライト型」が51.0%、「モバイル型」が51.7%となり、在宅型と同程度いることが分かった。

 また、「週1日以上テレワークを実施しているテレワーカーの割合」については、「在宅型」が60.8%、「サテライト型」が49.3%、「モバイル型」が50.2%だった。いずれも約半数は週1日以上と、比較的高頻度だった。一方で、残りの半数は月数日、年数日といった頻度だった。

 業種別のテレワーカーの割合をみると、「雇用型」では「情報通信業」が32.3%と突出して高かった。他業種ではあまり大きな差は見られなかったが、「運輸業」の7.3%が最も低い。「自営型」でも、「情報通信業」が49.2%と最も高く、次いで「金融業・保険業」(34.1%)が多かった。最も低かったのは「農林水産・鉱業」の12.9%だった。

 「勤務先にテレワーク制度等があるか」については、「ある」という回答したのは、雇用者全体のち14.2%だった。これを業種別にみると「情報通信業」が34.4%、次いで「金融・保険業」(19.9%)、「製造業」(19.5%)、「建設業」(16.4%)、「不動産業」(15.6%)が上位を占めた。さらに、この中でプラスの実施効果を感じている割合は71.7%と、高いことが分かった。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

テレワーク

働き方のひとつで、情報通信機器等を活用して時間や場所の制約を受けずに柔軟に働く方法をいう。事業所に出勤せずに家で作業する在宅勤務、個人が委託・請負によって作業する在宅ワークなどがあるが、情報通信技術を幅広く活用することが特徴である。 テレワークにおいては、住宅が職場ともなり得る。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年3月号
カスハラ対策を学び、スタッフの心を守る
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/2/1

「海外トピックス」更新しました。

『ゾンビ化』するショッピングモール 【アメリカ】」配信しました。
いま米国では、ショッピングモールが集客力を失い、閑散化、閉業の憂き目に遭うケースが増えています。あの「デロリアン」が走ったショッピングセンターも今や…。一方、再利用によって明るい兆しも見えつつあります。現地ライターがレポート。