国土交通省は7日、「平成28年度 テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。
今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的に、毎年実施している。ウェブ調査登録者約29万人に対して、基礎調査を実施。有効サンプルは就業者4万人（うちテレワーカー5,673人）。また、そのうち週1日以上テレワークを実施しているサテライト型およびモバイル型テレワーカーを対象にサテライト型・モバイル型の調査も行なった。有効サンプルは1,985人。
「テレワークの場所」については、「在宅型」が47.1％、「サテライト型」が51.0％、「モバイル型」が51.7％となり、在宅型と同程度いることが分かった。
また、「週1日以上テレワークを実施しているテレワーカーの割合」については、「在宅型」が60.8％、「サテライト型」が49.3％、「モバイル型」が50.2％だった。いずれも約半数は週1日以上と、比較的高頻度だった。一方で、残りの半数は月数日、年数日といった頻度だった。
業種別のテレワーカーの割合をみると、「雇用型」では「情報通信業」が32.3％と突出して高かった。他業種ではあまり大きな差は見られなかったが、「運輸業」の7.3％が最も低い。「自営型」でも、「情報通信業」が49.2％と最も高く、次いで「金融業・保険業」（34.1％）が多かった。最も低かったのは「農林水産・鉱業」の12.9％だった。
「勤務先にテレワーク制度等があるか」については、「ある」という回答したのは、雇用者全体のち14.2％だった。これを業種別にみると「情報通信業」が34.4％、次いで「金融・保険業」（19.9％）、「製造業」（19.5％）、「建設業」（16.4％）、「不動産業」（15.6％）が上位を占めた。さらに、この中でプラスの実施効果を感じている割合は71.7％と、高いことが分かった。
