と語る末永会長
（公財）日本賃貸住宅管理協会は13日、明治記念館（東京都港区）で会員総会を開催。2017年度事業計画等を報告し、承認した。
冒頭、挨拶した同会会長の末永照雄氏は、「会長に就任して4年目を迎えるが、就任時に賃貸管理と賃貸不動産経営管理士の法制化を目指していた。昨年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正において、事業所への賃貸不動産経営管理士の設置義務が定められるなど、国の制度の中で、賃貸不動産経営管理士が認められたことは、国家資格化へ向けた大きな前進と言える。今後も関連団体と協議していきたい」などと語った。
また、直近の法改正に触れ、「民泊新法や民法改正、住宅セーフティネット法の改正など、さまざまな賃貸管理業関連の法改正がある。その中でも、セーフティネット法の改正については、いわゆる住宅弱者の住まい確保に民間の賃貸住宅活用を進めるものであり、われわれにとって空室対策だけにとどまらない、社会的意義のあるものだ。今年、特別委員会を立ち上げて取り組んでいく」と話した。
17年度の事業計画では、賃貸不動産経営管理士資格のさらなる拡大を目的に講習会を実施していくほか、外国人学生に対するインターンシップの実施、相続支援コンサルタントの認定業務などを盛り込んだ。また、16年度末時点で1,446社となった会員の増強については、会員1,500社を目標とした3ヵ年計画の最終年度に当たることから、入会促進・退会防止の各種施策を打っていく。
