住宅の耐震性をさらに高めていきたい」と話す和田会長
（一社）住宅生産団体連合会は19日、ホテルグランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で定時総会を開催。各種報告、審議事項などを議決・承認した。
総会後に会見した同会会長の和田 勇氏は、市況について「2016年度の新設住宅着工戸数は約97万4,000戸と前年比で増加した。賃貸住宅が牽引した結果だが、直近では減少傾向にあるため、対策を考えていきたい」と話した。
住宅の省エネについては、COP21で公約した家庭部門におけるCO2排出量約40％削減の実現のために新築住宅のZEH化を加速させる必要があるとした。その上で、「関係省庁である国土交通省および経済産業省、環境省の3省が連携し、国の施策として取り組むべきと課題である」と考えを述べた。
さらに現在の市況の特徴として、「高額層の動きが活発である一方、若者を中心としたボリュームゾーンの動きが少ないことがこれまでとの違い。既存住宅のリノベーションは新築住宅よりも価格が手頃であることから、こうした取り組みを加速することで、若者が家を持ちやすいマーケットを作っていくことが当会の使命」とした。
