不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/20

2033年空き家率30%超に/NRI

 (株)野村総合研究所(NRI)が20日、2017~30年度までの新設住宅着工戸数とリフォーム市場規模予測と、18~33年の空き家数・空き家率の予測を発表した。

 新設住宅着工戸数は、16年度の97万戸から20年度に74万戸、25年度66万戸、30年度55万戸と減少を見込んでいる。利用関係別では、30年度で持家18万戸、分譲11万戸、給与住宅を含む貸家25万戸とした。

 17年度は着工戸数84万戸を見込んでいるが、相続対策の活発化などに伴い貸家の積極供給が継続した場合には92万戸(うち貸家が42万戸)にまで増える見通し。

 広義のリフォーム(住宅着工統計で「新設住宅」に計上される増改築工事と設備等の修繕維持費)の市場規模は、30年まで年間6兆円台で横ばいに推移すると予測。

 空き家数・空き家率については、既存住宅の除却や住宅用途以外への有効活用が進まなければ、33年には空き家2,166万戸、空き家率30.4%にまで上昇する見込みを示した。

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「海外トピックス」更新しました

Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。