不動産ニュース / 開発・分譲

2017/6/22

高齢者向け住宅モデル事業で優先交渉権

高齢者向けウエルネス住宅完成イメージ

 パナホームグループは22日、北大阪健康医療都市(以下、健都)2街区において、吹田市より高齢者向けウエルネス住宅の整備・運営を行なう優先交渉権者に選定されたと発表した。同社の地方自治体との連携による高齢者向け住宅の事業展開は、今回が初。

 健都は、吹田市と摂津市が2018年度に予定されている国立循環器病研究センターの吹田操車場跡地への移転建替を見すえた「健康・医療のまちづくり」を推進している。超高齢社会を見据え吹田市が、この計画地に(1)生活習慣病予防や介護予防を特に意識したウエルネス機能、(2)地域包括ケアシステム機能、(3)健都内外の関係機関等との連携による付加価値機能の3つを併せ持つ住宅環境のモデルケースととして、事業運営を行なう事業者を公募、同社の提案が選定された。今後吹田市が所有する事業用地に一般定期借地権を設定し、同社が借り受け、建物を設計・建設・運営する。

 敷地面積4,172.20平方メートル。延床面積2,097.62平方メートル。鉄筋コンクリート造地上7階建て。一般賃貸住戸(44戸)と高齢者向け住戸(54戸)、保育・学習・医療・フィットネス、物販店等の複合施設を建設する。併せて定期巡回、随時対応型訪問介護看護等の地域密着型サービス、介護訪問、訪問入浴介護等の介護保険サービス、在宅医療支援診療所等の医療系サービス、病児・病後児保育等のサービスを提供する予定。

 竣工は2018年度の予定。

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地域包括ケア

高齢者を地域単位で包括的に支援する仕組みをいう。要介護状態等になっても可能な限り住み慣れた地域や自宅で生活し続けるように、おおむね30分以内に駆けつけられる圏域で、個々人のニーズに応じて、医療・介護等のさまざまなサービスが適切に提供できるように地域の体制を構築するというものである。

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