国土交通省と（一財）不動産適正取引推進機構は26日、すまい・るホール（東京都文京区）で「不動産政策フォーラム～不動産分野の生産性革命」を開催した。
開会の挨拶に立った、同省国土交通審議官の花岡洋文氏は、「国土交通省では、生産性革命をキーワードとした政策を推進している。不動産分野においても、生産性を高め、良質な不動産の供給流通や、投資の活発化等に努めていきたい。今回のフォーラムを機に、従来の不動産業の枠組みを超え、いろいろな分野・産官学の方々で知恵を出し合って広汎な課題解決をしていければ」と述べた。
第1部は産・学リレー講演として、日本大学経済学部教授の中川雅之氏、同大学スポーツ科学部教授の清水千弘氏、ヤマトホールディングス（株）顧問の西澤侑希氏、（株）ナウキャストデータサイエンティストの林 祐輔氏が登壇。今後求められる不動産関連の政策、生活支援サービスによる地域価値の向上、ビックデータの活用による市場分析事例について解説した。
第2部は、「不動産政策研究から見える不動産をめぐる課題と展望」をテーマに、パネルディスカッションを実施。東京大学大学院経済学研究科教授の柳川範之氏や、（一社）不動産協会副理事長専務理事の内田 要氏が登壇し意見を交換。
「消費者サービスの拡大や業務の効率化にあたり、必要なもの」の問いでは、狭義の不動産業の枠にとらわれず、医療・福祉等他分野と連携しての研究・取り組みを進めることの重要性や、不動産ストックの質を高度化するための政策・制度の策定が求められるといった意見を交した。
