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2017/6/28

民泊の実務に関する研究会、7月24日/日管協

 (公財)日本賃貸住宅管理協会は7月24日、2回目となる「簡易宿所実務者研究会」を開催する。

 同研究会は2016年に発足、民泊の実態の把握や、申請の課題、対策等について研究している。
 今回は、日本橋くるみ行政書士事務所代表の石井 くるみ氏が、6月9日に成立した民泊新法の枠組みと許可申請について解説するほか、賃貸管理業者と民泊事業者10社によるリレー式の現況報告、参加者による意見交換会等を行なう。

 会場は全国賃貸管理ビジネス協会 会議室(東京都中央区)、時間は16~18時、参加費用は3,000円(同協会会員は無料)、定員は100人(先着順)。申し込みは、ホームページより受け付ける。

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民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

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