不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/6/28

タワマンの資産性、一般マンションより高く

 (株)マンションマーケットは28日、運営サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、タワーマンションとそれ以外のマンションの資産性の違いを検証した。東京都港区、中央区、品川区に建つ地上20階建て以上をタワーマンションと定義し、駅徒歩5分圏内の既存分譲マンションを対象とした。

 1平方メートル当たり単価を2005年と17年と比べ、その価格変動率を見ると、港区ではタワーマンションが152.3%・一般マンションが95.9%、中央区がタワー132.4%・一般131.7%、品川区がタワー135.6%・一般109.2%となった。

 3区ともタワーマンションの方が価格変動が大きかったものの、中央区では差が小さかった。同社では「中央区は古くから栄えてきた歴史あるまちが多く、マンション自体だけではなく、土地特有の価値が際立つ結果となった」と分析した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。