（公財）日本賃貸住宅管理協会は28日、5月12日と6月7日に実施した「相続支援コンサルタント認定試験」の合格者を発表した。
合格者は360名（受験者436名、合格率82.6％）。合格者は登録申請を経て、9月1日から「相続支援コンサルタント」として同協会に登録される。相続支援コンサルタント登録者を対象とした「上級相続支援コンサルタント認定試験」の合格者は、100名（受験者100名、合格率100％）。
9月1日以降の累計登録者は、現在の1,044名（うち上級257名）から1,404名（うち上級349名）となる見込み。
相続支援コンサルタント資格制度は、賃貸住宅所有者に対し、相続に係る知識と技能を持って、相続や関連する不動産取引について相談に応じることができる人材育成を目的として、2013年に創設されたもの。同資格取得のための講習会については、創設以降、開催会場を拡大。17年度講習は、全国10会場（仙台・東京・横浜・金沢・名古屋・京都・大阪・岡山・高松・福岡）で実施する予定で、9月から順次開講する。申し込み等は、同協会ホームページ参照。
