国税庁は3日、平成29（2017）年分の路線価を発表した。
標準宅地の評価基準額の対前年変動率は、全国平均で0.4％（前年：0.2％）と2年連続で上昇した。
都道府県別で見ると、首都圏1都3県のほか北海道、宮城県、京都府、大阪府など上昇が13（同14）、変動なし2（同0）、下落は32（同33）となった。
最高路線価の1位は、東京都中央区銀座5丁目・銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,032万円（前年比26.0％上昇）となり、32年連続でのトップ。2位は大阪府北区角田町・御堂筋で1,176万円（同15.7％上昇）、3位は横浜市西区横浜駅西口・バス通りで904万円（同15.7％増）と、トップ10のうち9都市が2ケタの伸びとなった。
都道府県庁所在都市の最高路線価では、上昇が27（前年25）、横ばい16（同17）、下落3（同5）。札幌、東京、京都、大阪など大都市を中心に10都市が10％以上の上昇率となった。一方、下落率5％未満が3（同5）、下落率5％以上の都市はなかった。
