（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は6月30日、「空き家対策等地域守りに関する調査研究：RENOVATION2017」報告書をまとめたと発表した。
全宅連不動産総合研究所が2014年に策定した「ハトマークグループ・ビジョン」に基づき、“地域の安全性の確保”や“地域を魅力的にすることで地域の価値を向上する”ため、先進的な取り組みを通じ「地域守り」「家守り」の役割を果たす宅建協会や会員企業の活動内容を取材し、まとめたもの。全国の会員事業者と先進事例を共有することで、各地域の宅建業者が空き家対策等の課題を解決するほか、地域の発展に貢献し、地域が頼りにされる存在になることが目的。
報告書は、「地域の安全性を確保」「地域を魅力的にする試み」「顧客志向の企業経営の実践」の3章で構成し、住宅セーフティネット法に先駆けた活動、“不動産最適活用”により地域の活性化を目指す取り組み、顧客価値を創造する取り組みや新しい管理のあり方を追求する企業の活動や、事例などを紹介している。全190ページ。
