不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/7/5

民泊物件でブロックチェーンを活用/シノケン

開発するサービスのイメージ

 (株)シノケングループは5日、システム開発会社「Chaintope(チェーントープ)」と業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発を開始した。

 第1弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービスの開発に着手。民泊物件とユーザーをブロックチェーンでつなぎ、民泊物件利用の権利移転を自動化。さらに、権利の移転とスマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索や利用申し込み、滞在、利用終了までの流れをスムーズにする。

 管理するアパート・マンション(約2万5,000戸)を対象に、順次サービスを提供していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。