不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/7/5

民泊物件でブロックチェーンを活用/シノケン

開発するサービスのイメージ

 (株)シノケングループは5日、システム開発会社「Chaintope(チェーントープ)」と業務提携し、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの開発を開始した。

 第1弾として、民泊物件におけるブロックチェーンを活用したサービスの開発に着手。民泊物件とユーザーをブロックチェーンでつなぎ、民泊物件利用の権利移転を自動化。さらに、権利の移転とスマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索や利用申し込み、滞在、利用終了までの流れをスムーズにする。

 管理するアパート・マンション(約2万5,000戸)を対象に、順次サービスを提供していく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。