不動産ニュース / 開発・分譲

2017/7/12

長崎でオフィスビル建設/新日鉄興和不動産

「長崎 BizPORT(ビズポート)」外観イメージ

 新日鉄興和不動産(株)と長崎食糧倉庫(株)はこのほど、オフィスビル「長崎 BizPORT(ビズポート)」の建設を発表した。

 同事業は、長崎県が進める、2020年度までに長崎港ウォーターフロントに金融機関のバックオフィス機能等を誘致・集積させ、新たに2,000名を超える雇用の創出を目指す「長崎金融バックオフィスセンター構想2020」に基づくもの。

 長崎食糧倉庫は、戦後から同計画地において倉庫業を営んできたが、長崎新幹線開業(22年予定)をはじめ、長崎県庁移転(18年予定)や駅ビル拡張など、JR「長崎」駅周辺で進められている再開発を見据え、オフィスビル賃貸事業化を検討。新日本興和不動産にとっては、長崎県内における初のオフィスビル賃貸事業となる。

 計画地はJR「長崎」駅から徒歩8分に立地。鉄骨造地上11階建て、敷地面積2,488.11平方メートル、延床面積1万4,446.40平方メートル。2~11階が事務所、1階が店舗となる。

 同ビルは、1フロア約300坪の面積を確保する。コの字形に取り囲むフロア配置と無柱空間により、効率的でフレキシブルなオフィス空間を実現。室内は天井高2,800mm、窓は足元から天井までガラス面をとり、省エネルギーに配慮したLow-eペアガラスを採用。各階には防災備蓄倉庫を設置し、非常時の防災備品を常備するとともに、停電対策として共用部は72時間にわたり機能を維持することで、BCP対応に配慮している。また、海に面した立地を最大限に生かし、オフィスワーカーや来訪者のためのオープンスペースを確保する。

 なお、核テナントとしてオリックス生命保険(株)の入居が決定済み。新築工事着手は17年10月、竣工は19年1月末の予定。

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事業継続計画(BCP)

事業組織が脅威にさらされた場合に、その影響を予防・軽減し、事態の回復を図るための計画をいう。 危機管理手法の一つで、BCP(Business Continuity Planning)と略称される。

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