不動産ニュース / 開発・分譲

2017/7/24

三井物産と三菱地所、共同で大阪に物流施設

「大阪西淀川物流センター」外観イメージ

 三井物産都市開発(株)および三菱地所(株)は24日、マルチテナント型物流施設「大阪西淀川物流センター」(大阪市西淀川区)を着工した。両社が共同で物流開発を行なうのは2回目。

 国道43号線に至近、阪神高速道路3号神戸線「尼崎東」から約1.5km。高速を利用した広域配送が期待できるほか、空港や港といった主要物流インフラの利用も可能な物流適地に立地。敷地面積約1万8,000平方メートル、延床面積約3万8,500平方メートル、地上4階建て。
 工業地域内に位置するため、24時間運営が可能。1平方メートルあたりの床荷重1.5トン、梁下天井有効高5.5m以上、柱スパン10m以上、全館LED対応等、最新の設備を搭載する。

 竣工は18年9月の予定。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。