約150名が参加した
（公財）日本賃貸住宅管理協会・あんしん居住研究会（会長：荻野政男氏）は24日、八重洲ファーストフィナンシャルビル（東京都中央区）にて、第2回目の「簡易宿所実務者研究会」を開催。約150名が参加した。
研究会では、日本橋くるみ行政書士事務所の石井 くるみ氏が、住宅宿泊事業者法（民泊新法）施行に向けた民泊管理業への参入についてレクチャー。「住宅宿泊管理業務は、『宿泊関連業務』と『届出住宅の維持保全業務』の2つ。参入する賃貸管理会社は、維持保全業務を自社で行ない、清掃等の宿泊関連業務は外注先に再委託する『再委託型・住宅宿泊管理業』を行なっていくことが有効」とした。
そのメリットについて、「民泊による空室対策でオーナー満足の向上・差別化につながる」「宿泊関連業務のアウトソーシング活用により小さな業務負荷での新規参入が可能」「既存の賃貸管理業務との共通化により追加のランニングコストを抑制できる」などを挙げた。
引き続き、賃貸管理事業者と民泊事業者10社が自社の取り組みについて報告。居住用ワンルームマンションを簡易宿泊施設として許可取得した実例や、特区民泊における取り組み、簡易宿所によるコンセプト型ゲストハウスの運営などを紹介した。
同研究会会長の荻野政男氏は、「インバウンド需要拡大と規制緩和により、民泊管理業は今後の成長分野となる可能性が高い。当研究会は当初3～4回の実施を予定していたが、民泊新法やシェアリングエコノミーなども研究題材に取り上げ、継続して開催していく考えだ。協議会への昇格も視野に入れた活動を行なっていく」などと話した。
