不動産ニュース / 開発・分譲

2017/7/25

日本橋の再開発現場をドローンで撮影

ドローンで撮影した写真データをつなぎ
作成した3Dデータ

 三井不動産(株)は、7月に同社が再開発組合の一員として推進している「日本橋室町三丁目地区第一種市街地再開発事業A地区」において、ドローンの実証実験を行なった。

 ドローンは、同社が設立したCVCファンド「31VENTURUES Global Inovation Fund」を通じて出資しているイスラエルのベンチャー企業「Dronomy Ltd.」(ドロノミー)が開発したものを使用。
 操縦を必要としない完全自立飛行が可能。誤差1cm程度の精度でデータを取得し、3Dデータの作成することもできる。

 実証実験では、工事現場を空撮。施工中の建物の3Dモデルの作成を行なった。取得したデータはクラウド上で管理し、今後は工事の進捗管理・計測・関係者間の情報共有ツールへの活用を検討。各業務の効率化、人件費削減、安全管理の向上等の実現可能性を探る。

 同社ベンチャー共創事業部長の菅原 昌氏は「当社は新産業創出のためにベンチャー企業の支援を行なってきた。今回の実証実験は、ドロノミ―の日本進出に向けた支援の側面もある。同時に、既存の都市開発事業における進捗管理の効率化等に向けたテクノロジーの活用について検討を進める大きなきっかけでもある」とコメントした。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。