内閣府はこのほど開催した「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」の6回目の会合で、「応急」・「復旧・復興」の各段階における論点整理案の検討を行なった。
応急段階では、「既存ストックの有効活用、民間団体との連携」「応急建設住宅の迅速な供給等のための準備」「広域避難発生時における被災者の住まいの確保」、復旧・復興段階では「住宅再建・生活再建を促進するための支援」「復興まちづくりとの連携」の必要性を示した。
中でも、既存ストックの有効活用では、個人所有の空き家活用に触れ、賃貸用ではない個人所有の空き家を活用する際の手続き、満たすべき基準、居住可能な状態にするために必要な改修方法等や、所有者以外による補修も想定した借り上げの仕組みの検討が必要とした。
