三井不動産（株）は3日、2018年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～6月30日）は、売上高3,815億5,300万円（前年同期比7.0％増）、営業利益517億5,000万円（同8.8％増）、経常利益481億300万円（同6.6％増）、当期純利益338億7,500万円（同1.1％減）。
賃貸セグメントは、前期に開業した「ららぽーと湘南平塚」（神奈川県平塚市）の通期稼働効果等により、売上高は1,338億8,700万円（同2.2％増）、営業利益は362億1,600万円（同0.5％増）となった。当期末の首都圏オフィス空室率（単体）は3.0％。
分譲セグメントは、個人向け住宅において計上戸数が増加したことなどにより、売上高989億2,200万円（同8.6％増）、営業利益160億3,900万円（同2.9％増）を計上。新築マンション分譲については、当期計上予定戸数3,900戸に対し、契約進捗率は78％だった。
マネジメントセグメントでは、リパーク事業における管理台数の増加や、リハウス事業（個人向け仲介事業）の仲介取扱件数の増加等により、売上高839億2,100万円（同2.2％増）を計上。しかしながら、広告宣伝費等の費用増があり、営業利益は96億9,900万円（同6.6％減）となった。
通期は、売上高1兆7,900億円、営業利益2,450億円、経常利益2,270億円、当期純利益1,400億円を見込む。
