（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の関連団体である（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は、新たな会員サポートツール「オーナーカルテ」を完成。会員への有償頒布を開始した。これに伴い7日、同ツールの活用手法をテーマにした会員向けセミナーを開催。約30名の会員が参加した。
「オーナーカルテ」は、相続問題に直面することが多い不動産オーナーの囲い込みを目標に作成したオリジナルのコミュニケーションツール。オーナーから不動産をはじめとした資産内容をヒアリングし記載していくことで、相続発生時に必要な概算納税額を試算できる。会員は、こうした資産を切り口にオーナーと定期的なコミュニケーションを取っていくことで、不動産管理や相続コンサルティング等の提案などビジネスチャンスにつなげていくことができる。
セミナーでは、税理士法人柴原事務所代表の柴原一氏が講演。カルテの活用で重要になるヒアリングポイントや不動産相続評価額の算出方法、配偶者への相続の次に控える配偶者から子供への相続まで見据えた相続提案などを教授した。またセミナー内容は録画され、会員はいつでもホームページで確認できるようにした。カルテは、1冊100円で頒布していく。
セミナーにあたり挨拶した同協会会長の佐々木 正勝氏は「1億総相続時代が到来し、相続トラブルはますます増加していくだろう。こうした中、オーナーとの日常的なコミュニケーションから相続ビジネスにつなげていけるように作ったのが、今回のオーナーカルテだ。これまでのオーナーとの関係が、オーナーの代替わりでガラリと変わってしまうという話もよく聞く。オーナーとの長い信頼関係構築のため、オーナーカルテを活用して、会員の皆さんの経営基盤づくりに役立ててほしい」などと語った。
と話す、佐々木会長
