不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/8/8

東京Aグレードオフィス、賃料が10ヵ月連続で上昇

 JLLは8日、2017年7月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率および賃料を発表した。対象は、東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地するオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階以上、1990年以降竣工を満たすものをAグレードとしている。

 Aグレードの空室率は2.7%(前月比0.2ポイント低下)。品川、新宿を含むサブマーケットでは空室の増加がみられたものの、六本木、日本橋を含むサブマーケットにおいて空室の減少がみられた。

 1坪当たりの月額賃料(共益費込み)は、3万6,550円(前月比0.05%上昇)。前期比でも1.7%上昇し、10ヵ月連続で上昇した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。