不動産ニュース

2017/8/10

大阪グレードAビル、空室率0.4%

 シービーアールイー(株)(CBRE)は9日、2017年7月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

 東京のグレードAオフィスは空室率3.3%(前月比0.4ポイント低下)、1坪当たりの想定成約賃料は3万6,350円(同0.1%上昇)となった。東京23区のオールグレードオフィスの空室率は2.1%(同0.2ポイント低下)。

 大阪のグレードAオフィスは空室率0.4%(同0.1ポイント低下)。想定成約賃料は2万1,600円(同0.9%上昇)と上昇した。オールグレード空室率は2.7%(同0.2ポイント低下)。

 名古屋のグレードAオフィスは空室率4.6%(同増減なし)。想定成約賃料は2万4,250円(同0.2%上昇)となった。オールグレード空室率は3.2%(同0.2ポイント低下)。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。