不動産ニュース / 政策・制度

2017/8/10

都市のスポンジ化対応でとりまとめ/国交省

 国土交通省は、「都市のスポンジ化」への対応方策をとりまとめ、10日に公表した。

 スポンジの穴のように都市に散在し、なお増加を続ける低未利用地が、都市計画のコンパクトシティ政策を進めていく上で支障をきたしていることから、その対策を講じたもの。2月に発足した社会資本整備審議会「都市計画基本問題小委員会」において議論を重ねてきた。

 現に発生したスポンジ化への対策としては、「土地等の媒介や所有と利用の分離を通じた空き地等の利活用」「土地・建物の利用放棄等への行政の関与・働きかけの手法の導入」などを提示。スポンジ化の発生に備えた予防策では、「契約的手法の導入」「まちづくりを主体的に担うコミュニティ活動を推進する仕組みづくり」などの必要性を示した。また、エリア単位での価値向上・需要創造を図る取り組みを促進するための制度のほか、現行の開発コントロールを基調とする都市計画制度を、都市の「管理(マネジメント)」にまで射程を広げるための制度改正なども提言している。

 今後、とりまとめの内容を踏まえ、次期通常国会での制度化や、平成30年度予算概算要求、税制改正要望等への反映を目指す。

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コンパクトシティ

都市の中心部にさまざまな都市機能を集約し、都市を稠密(ちゅうみつ)な構造とする政策・考え方をいう。「集約型都市構造化」といわれることもある。

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