不動産ニュース

2017/8/10

既存戸建て価格、東京都が大幅に下落

 (株)東京カンテイは9日、2017年7月の主要都市圏・主要都市別の中古(既存)木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100~300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物とも所有権の物件。

 首都圏の平均価格は、2,926万円(前月比5.4%下落)と連続下落し7ヵ月ぶりに3,000万円を割り込んだ。都県別では、東京都が5,430万円(同12.5%下落)と築年が進んだため大きく下落。神奈川県は3,195万円(同1.5%下落)と4ヵ月連続の下落。千葉県は1,758万円(同8.7%下落)と連続下落。一方、埼玉県は2,267万円(同1.7%上昇)と反転上昇した。

 近畿圏の平均価格は2,310万円(同2.8%上昇)と反転上昇。府県別では、大阪府が2,573万円(同2.0%上昇)、兵庫県が2,195万円(同5.6%上昇)と、いずれも反転上昇。京都府は3,387万円(同4.7%上昇)と連続上昇となった。

 中部圏の平均価格は2,042万円(同1.7%上昇)、愛知県は2,486万円(同0.7%上昇)といずれも連続上昇。福岡県は1,719万円(同8.5%下落)と大幅に下落した。

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Vol.335 生前遺言状作成で、家族との関わりをシンプルに の記事を更新しました。

離婚、再婚、養子、シングルマザー、LGBTの夫婦など、日本に比べると複雑なことが多いアメリカ人の家族関係。

だからというわけではないのかもしれませんが、アメリカ人は不測の事態に備えて法律的な処置を普段からしっかりしている人が多いようです。筆者の身近な例をもとに、彼らの生前相続対策についてレポートします。