（株）ザイマックス不動産総合研究所は27日、「四半期オフィスマーケットレポート東京2026Q2」を発表した。
当期（26年4～6月期）の東京23区の空室率は1.36％（前期比0.01ポイント下落）と、12四半期連続で低下した。解約予告済み・募集中の面積を加えた募集面積率は2.46％（同0.11ポイント下落）と、16四半期連続で低下した。空室率は直近ではほぼ横ばいで推移しており、空室を早期に埋めることよりも賃料を重視し、高めの賃料設定を維持する動きが一部で見られる。
空室増加面積は9万6,000坪（同3万坪減）、空室減少面積は9万7,000坪（同5万2,000坪減）。堅調なオフィス需要を背景に、12四半期連続で空室減少面積が空室増加面積を上回った。空室在庫の減少割合を示す空室消化率は57.1％（同9.8ポイント低下）となった。
20年第1四半期を100とした新規成約賃料インデックスは105（同3ポイント低下）。前期からは低下したものの、コロナ禍による賃料下落前の20年第2四半期の水準を上回った。空室率の低下を背景に募集賃料を強気に設定する動きが続いており、賃料の上昇トレンドは維持が継続している。
新規賃料が半年前と比べて上昇した物件の割合から下落した物件の割合を引いた成約賃料DIは52（同3ポイント低下）で、9四半期連続のプラス圏。新規賃料と継続賃料の両方を含む支払賃料インデックスは116（同7ポイント上昇）となり、調査開始以降の最高値を更新した。
全契約の平均フリーレント月数は2.0ヵ月（同0.2ヵ月減）、フリーレントあり契約では3.8ヵ月（同0.4ヵ月減）。1日以上のフリーレント付与率は53.1％（同横ばい）、2ヵ月以上は45.3％（同0.2ポイント低下）、6ヵ月以上は12.0％（同3.1ポイント低下）となった。
