不動産情報サービスのアットホーム（株）は10日、同社ネットワークにおける2026年上期（1～6月）の首都圏中古（既存）戸建て価格動向を公表した。同社の不動産情報サイトで消費者向けに登録・公開された既存戸建て（所有権のみ・重複物件はユニーク化）1戸当たりの登録価格（売り希望価格）の中央値を「価格」と表記。東京都（23区および都下）、神奈川県（横浜市・川崎市／他）、埼玉県（さいたま市／他）、千葉県（西部／他）の8エリアで集計した。
首都圏の既存戸建て価格は3,100万円（前期比0.6％上昇、前年同期比3.4％上昇）。エリア別では、東京23区6,980万円（前期比6.6％上昇）、東京都下3,700万円（同0.5％上昇）、横浜市・川崎市4,380万円（同2.3％上昇）、神奈川県他2,980万円（同2.8％上昇）、さいたま市3,490万円（同0.3％上昇）、埼玉県他2,280万円（同変化なし）、千葉県西部3,180万円（同3.2％上昇）、千葉県他1,680万円（同変化なし）となった。東京都、神奈川県、さいたま市、千葉県西部の6エリアは17年上期以降の最高額となった。
中でも東京23区は前年同期比11.1％上昇と突出。24年下期から3期連続で4％を超える上昇となり、17年上期を100とした価格指数はこの3期で20ポイント超上昇した。
東京23区の既存戸建ての物件数割合を区別に見ると、世田谷区が13.1％で最多。練馬区、足立区、江戸川区、杉並区を合わせた上位5区で49.0％と約半数を占め、いずれも都下や隣県と接する外縁部に位置する。一方、既存マンションでは港区が9.6％で最も高く、上位5区の割合は37.9％。既存戸建てに比べて偏りが小さく、都心・湾岸部の割合が高い傾向がみられた。
