不動産ニュース / 政策・制度

2017/8/16

修繕積立金に対する所得税控除制度などを要望

 (一社)マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。

 マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、大規模修繕工事にかかる消費税の軽減税率適用といった要望を盛り込んだ。

この記事の用語

消費税

国内の資産・商品・サービスの取引によって発生する付加価値に対して課税される税金。 法人や個人事業者が有償で行なう「資産の譲渡」「商品の販売」「資産の貸付け」「サービスの提供」は原則としてすべて消費税が課税される「課税取引」とされている。

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