と話す長田社長
（株）センチュリー21・ジャパンは21日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で秋の戦略会議を開催。首都圏の加盟店から約300名が参加した。
会議では、上半期の業績を報告。当期（2017年1～6月）の手数料売上総額は263億円（前年同期比0.3％増）となり、前年同月比でほぼ横ばい。上位1グループの手数料総額は46億1,000万円（同10％増）と増加した。地連別店舗当たりの売上は埼玉県地連が4,990万円でトップ。次いで神奈川県地連4,490万円となり、いずれも前年比で上昇した。東京地連は3,970万円と前年比下落となった。
また、業界を取り巻く環境と方向性について参加者で共有。「おとり広告」が話題になる等、不動産業界に対する健全性が求められていることや、他業種からの参入による競争激化などを指摘。さらに首都圏の既存マンション成約数が新築マンションを供給数で逆転したことや、国の住宅政策が既存住宅に注力していることなどを受け、新築戸建仲介市場の縮小の危険性や、ストック型営業への移行の必要性を説いた。
さらに、現在取り組んでいる本部改革について説明。広告基金理事会の設立や、フランチャイズ契約の見直し、営業支援システム「21Cloud」の二次開発やオンライン接客の導入等の進捗状況に加え、新サービス・新技術の提案として、各種研修の強化やIoTの技術を組み込んだ賃貸住宅「センチュリー21のスマート賃貸（仮称）」を今冬にリリース予定であること等を明らかにした。
会議で説明に立った同社代表取締役社長の長田邦裕氏は、「 “幸せに続く住まい選びをお手伝い”と“信頼地域No.1のプロフェッショナル” がセンチュリー21のブランドビジョン。激動の時代を乗り越えるには、新しいチャレンジと原点への立ち返りが必要だが、このブランドビジョンこそが原点であり、これを振り返りつつ、事業に取り組んでほしい」と訴えた。
