不動産ニュース / IT・情報サービス

2017/8/25

一部賃貸で電子契約開始/東急住宅リース他

 東急住宅リース(株)と東急社宅マネジメント(株)は、不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS(イマオス)」を、9月より一部の賃貸契約で採用する。

 「IMAoS」は、ソフトバンク コマース&サービス(株)が9月1日より提供を開始するサービスで、借り主、貸し主との契約手続きを簡素化するもの。

 これまで、賃貸契約を新たに締結する際は、宅地建物取引業法による制約が多く、電子化が困難だった。そこで東急住宅リースは、ソフトバンク コマース&サービスに、約2年かけて賃貸契約業務に関する知識を提供、協力してきた。

 「IMAoS」を活用することで、仲介会社は印鑑を持参していない顧客に契約手続きの案内が可能となる。また、仲介会社、管理会社、貸し主間の契約書類の送付・回収業務が不要。スマートフォンでの契約手続きができ、紙の契約書の保管・管理も不要。PDFファイルを契約書の原本として保管できる。さらに、管理会社と貸し主間の契約書への捺印も不要。契約締結期間を約3日間短縮することができる。

 今後は受託する賃貸管理(約8万)・社宅管理代行(約10万)の約18万契約において利用を促進し、自社だけでなく他社の電子契約サービスの利用も促進していく。

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