（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は29日、6回目の不動産市場DI調査の結果を発表した。
7月4日から17日までの期間、不動産取引価格や取引について、調査月および3ヵ月後の見通しについて、全宅連モニターへインターネットによるアンケート調査を実施。有効回答数は353。
7月1日現在の土地価格実感値（DI）は全国では10.2と、7回連続のプラス、かつ調査開始以来最も高い数値を示した。地域別では、北海道・東北・甲信越地区が10.0、関東地区7.7、中部地区6.8、近畿地区18.3、中国・四国地区0.0、九州地区20.2と、どの地域もプラスに。
3ヵ月後の予測は、全国が3.7。地域別では、北海道・東北・甲信越地区3.8、関東地区2.1、中部地区3.4、近畿地区8.7、中国・四国地区-3.9、九州地区8.5。
また今回調査では、東京オリンピック開催による不動産市場への影響についても調査。「開催に向けて不動産市場は拡大する」との回答が65％を占め、「悪化する」の3％を大きく引き離した。しかし「不動産市場は拡大」と回答した人の中で「開催前に悪化する」との回答は22％、「開催後に悪化する」が43％となり、「開催後も市場は拡大」との回答はわずか4％にとどまった。一方、「不動産市場への影響はない」との回答は27％であった。
