不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/9/4

16年の設計住宅性能評価受付、23.8%増

 国土交通省は8月31日、2016年度の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の実施状況を公表した。

 新築住宅の設計住宅性能評価は、受付23万2,425件(前年比23.8%増)、交付22万6,997件(同13.4%増)。

 建設住宅の性能評価は、受付18万173件(同11.3%増)、交付17万118件(同0.7%増)となった。

 制度開始からの累計については、設計住宅が受付298万1,805件、交付293万2,999件。建設住宅が受付239万9,945件、交付226万2,635件。

 また、既存住宅の建設住宅性能評価は、受付310件、交付376件。制度開始からの累計は、受付5,172件、交付5,087件となった。

この記事の用語

住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)により導入された、住宅の性能を表示するための制度のこと。 品確法では、住宅の性能が正しく表示されるように次のような仕組みを設けている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。