不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/5

「サステナブル建築物先導事業」提案を募集

 国土交通省は、「2017年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2 先導型)」の募集提案を開始した。

 同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するもの。

 事業案件は、(1)建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合する、(2)材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入される、(3)17年度に事業着手するもの。

 新築プロジェクトについては、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を上限とし、設計費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用等の2分の1を補助する。

 応募期間は10月19日まで。国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、同省が採択を決定する。採択結果は12月中下旬に公表する予定。なお、同省は、同事業の説明会を全国4会場で開催する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

建築物省エネ法

建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である(一部は2016年4月1日施行)。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。