不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/5

「サステナブル建築物先導事業」提案を募集

 国土交通省は、「2017年度(第2回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2 先導型)」の募集提案を開始した。

 同事業は、省エネ・省CO2による低炭素化、健康、災害時の事業継続性、少子化対策等に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを公募し、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するもの。

 事業案件は、(1)建築物省エネ法に規定する省エネ基準に適合する、(2)材料、設備、設計、運用システム等において、CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策等に寄与する先導的な技術が導入される、(3)17年度に事業着手するもの。

 新築プロジェクトについては、採択プロジェクトの総事業費の5%または10億円のいずれか少ない金額を上限とし、設計費、建設工事費、マネジメントシステムの整備費用、効果の検証等に要する費用等の2分の1を補助する。

 応募期間は10月19日まで。国立研究開発法人建築研究所が設置する学識経験者等からなる「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)評価委員会」による評価結果を踏まえ、同省が採択を決定する。採択結果は12月中下旬に公表する予定。なお、同省は、同事業の説明会を全国4会場で開催する予定。

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建築物省エネ法

建築物の省エネルギー性能を向上するための措置を定めた法律。正式名は「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」で、2015年7月8日に公布され、施行日は2017年4月1日である(一部は2016年4月1日施行)。

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