不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/5

既存建築物の省エネ改修支援事業を募集

 国土交通省は、「2017年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の募集を開始した。

 既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援するもの。主な事業要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修を行なう、(2)建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施する、(3)改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす、(4)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示する、など。

 省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用などの3分の1、1件当たり最大5,000万円を補助。バリアフリー改修を行なう場合は、2,500万円を限度に加算する。応募期間は10月12日まで。

 なお、9月上旬より全国4会場で同事業説明会を開催する(参加費無料)。第3回提案募集の開始は11月頃を予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

省エネ基準

建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて定められている。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通40周年

月刊不動産流通 月刊誌 2024年1月号
十社十色の成功事例
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2023/12/5

月刊不動産流通2024年1月号好評発売中!

「月刊不動産流通」2024年1月号、本日発売となりました!

今回は、毎年1月号の恒例企画、特集「活躍する地場企業の戦略を探る-2024」を掲載。地元での認知度が高く、成長を続けている不動産事業者はどのような戦略で、どういった取り組みを行なっているのか…、全国各地10社を取材しました!「米軍人の住宅仲介に特化し、軍艦到着時には行列ができる事業者」や「風営法許可申請のサポート等、テナントが入居・退去する際に手厚いフォローを行なう事業者」、「社長出演の物件紹介動画で、内覧後の歩留まりを5割アップした事業者」など、各社それぞれのカラーで奮闘しています。