不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/5

既存建築物の省エネ改修支援事業を募集

 国土交通省は、「2017年度(第2回) 既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」の募集を開始した。

 既存建築物の省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行なう省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、国が事業の実施に要する費用の一部について支援するもの。主な事業要件は、(1)躯体(外皮)の省エネ改修を行なう、(2)建物全体におけるエネルギー消費量について、改修前と比較して15%以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を実施する、(3)改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たす、(4)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示する、など。

 省エネ改修工事に要する費用、エネルギー使用量の計測等に要する費用、バリアフリー改修工事に要する費用、省エネルギー性能の表示に要する費用などの3分の1、1件当たり最大5,000万円を補助。バリアフリー改修を行なう場合は、2,500万円を限度に加算する。応募期間は10月12日まで。

 なお、9月上旬より全国4会場で同事業説明会を開催する(参加費無料)。第3回提案募集の開始は11月頃を予定。

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省エネ基準

建築物の使用によって消費されるエネルギー量に基づいて性能を評価する場合に、その基準となる性能をいう。「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)に基づいて定められている。

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