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三菱地所（株）は5日、同社が開発・所有する「丸の内ビルディング」（東京都千代田区、以下丸ビル）が開業から15周年を迎えたことから、同ビルの建設から始まった「丸の内再構築」による、まちの変化についてのデータを発表した。
現在の丸ビルは、「丸の内再構築」事業第1弾として、旧丸ビルを建て替え、2002年に竣工したもの。その後も07年の「新丸の内ビルディング」開業など、建物の再開発だけでなく、周辺地権者と共にエリアマネジメントを展開し、丸の内をビジネスに特化したまちから多様性のあるまちへ転換すべく再整備を図ってきた。
02年から15年間で12棟の再開発を行なった結果、同社ビルの延床面積は約174万平方メートルから約273万平方メートルへ約1.57倍増床。テナント構成も、以前は重厚長大のメーカーの比率が高かったが、近年では多種多様な企業が入居。外資系テナント数も、117企業から155企業へと増加した。
丸の内エリア全体では、延床面積は約542万平方メートルから800万平方メートルへ増床。事業所数は約3,500事業所から4,300事業所、従業者数は約23万人から28万人となり、それぞれ約1.2倍ずつ増加した。
また、来街者を広く迎え、まちを回遊できるような環境を創出するため、同社ビルに多彩な飲食店を誘致、店舗数を約280店舗から870店舗に増やし、メインストリートである「丸の内仲通り」の歩道拡張も実施。その結果、新たな人の流れが生まれるようになり、土日の歩行者数は約2.5倍に増加した。
同社は現在、同エリアで「（仮称）丸の内3-2計画」や「常盤橋街区再開発プロジェクト」等の再開発プロジェクトを進行している。
