不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/6

大都市圏の知的交流拠点事例情報などを共有

第5回「稼げる国土専門委員会」の様子

 国土交通省は5日、第5回目となる「稼げる国土専門委員会」(東京大学大学院工学系研究科教授)を開催した。

 2016年度に開催した第1回から第4回で、“地方都市を中心とした地域発イノベーションの創出”と、“これを促進するための知的対流拠点のあり方”について議論を進め、3月には「ローカル版『知的対流拠点』づくりマニュアル」をとりまとめた。

 今回からは、大都市圏の整備を通じての地方都市との重層的な連携をテーマに議論を深めていき、最終的には地方・大都市圏も含めて生産性を高め、各地域の重層的な対流による「稼げる国土」のあり方を検討していく。

 今年度初回となる今回は、事務局から大都市各所で運営されている知的対流拠点についての紹介が行なわれた。続いて三菱地所(株)が成長企業を対象に提供しているオフィススペース「EGG JAPAN」「Grobal Business Hub Tokyo」について、その内容や運営上の工夫、成果などについて、担当者よりプレゼンテーションがなされた。

 続いてリンカーズ(株)が登壇。同社が実施する大企業や大学研究機関と中小企業のマッチングによる知的対流や、成果としてのビジネス創出事例の紹介などが行なわれた。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。