（株）帝国データバンクは5日、2017年8月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,621社、有効回答数は1万265社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は47.7（前月比0.1ポイント上昇）。長雨の影響があったものの3ヵ月連続で改善し、14年4月の消費税率引き上げ後の最高を更新した。今後の国内景気は、堅調な外需に加え、個人消費および設備投資の拡大が期待でき、回復傾向が続く見込みとしている。
業界別では、「小売」「サービス」「卸売」など7業界が改善。「農・林・水産」など3業界が悪化した。
「不動産」のDIは49.3（同0.3ポイント下降）。「収益用不動産への買い需要は高い」といったコメントが寄せられたものの、「購入希望者の希望価格とのかい離が大きくなり、取引件数が減っている」など不安の声もあった。
「建設」のDIは50.7（同0.3ポイント上昇）。「新築でも改修でも受注が好調」「企業の設備投資意欲が旺盛になってきていると感じる」などのコメントが挙がった。
