不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/9/13

既設太陽光発電向けサービスの市場拡大へ

 (株)富士経済は国内の再生エネルギー発電関連市場について調査、結果を公表した。

 国内の再エネ発電関連市場は、固定買取価格の変動で縮小が続く一方で関連サービスの需要が増加する太陽光、輸入材活用で市場拡大期にあるバイオマスなど、大きな変化がみられる。今回、太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱の発電システムおよび関連機器市場の現状を調査すると共に、将来予測を実施した。

 2017年度のFIT関連発電システムの国内市場規模は2兆894億円を見込む。そのうち太陽光が約8割を占めるが、風力・バイオマス・水力・地熱の割合が増加している。太陽光発電の市場が縮小傾向であるため、全体の市場規模も漸減傾向で推移し、25年の市場規模は1兆2,061億円と予想する。

 太陽光発電システムの関連サービス市場(設備リース、屋根貸し、遠隔監視、メンテナンス)については、16年度の市場規模が1,958億円なのに対して、25年度予測は3,729億円と9割超の拡大を見込む。新設の需要は縮退するが、既設システムに対する関連サービスの需要が予想される。

この記事の用語

FIT制度(固定価格買取制度)

電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を固定された価格(固定買取価格)で、一定期間、全量を買い取ることを義務付ける制度をいう。FITは、Feed-in Tariffの略語である。

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