（一財）日本不動産研究所（JREI）は13日、2017年1月時点の「全国オフィスビル調査」結果を発表した。調査対象は、三大都市（東京区部・大阪・名古屋）と、主要都市（札幌・仙台・さいたま・千葉・横浜・京都・神戸・広島・福岡）、地方都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。
オフィスビルストックは、全都市で約1億1,193万平方メートル（8,640棟）。このうち、東京区部が6,855万平方メートル（4,903棟）で全都市の61％を、大阪が1,601万平方メートル（1,279棟）で同14％、名古屋が618万平方メートル（532棟）で同6％を占め、三大都市に81％が集中していた。
16年の新築オフィスビルは、全都市で135万平方メートル（61棟）と、総ストックの約1.2％にとどまった。都市別では、東京区部が114万平方メートル（51棟）と三大・主要都市計の84％を占め、名古屋11万平方メートル（2棟）、大阪2万平方メートル（3棟）が続いた。
一方、取り壊しは三大・主要都市で93万平方メートル（96棟）。東京区部が69万平方メートル（69棟）で、全都市の74％を占めた。
竣工年次別にみると、新耐震基準（1981年）以前に竣工したストックが三大・主要都市で2,872万平方メートル（2,547棟）と、総ストックの26％を占めている。都市別では、福岡（40％）が4割を超え、札幌（39％）、京都（36％）、大阪（32％）と続いた。
