不動産ニュース / 政策・制度

2017/9/13

「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会

 国土交通省は12日、「平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会の概要を公表した。

 高齢者や低額所得者、子育て世帯など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅や空き家を活用して新たな住宅セーフティーネットを構築する制度を10月25日にスタート。それを受け、住宅確保要配慮者向けの住宅の早期確保・供給促進を図るための既存住宅の改修費支援制度を設けた。

 説明会では、同省の担当官が事業内容や「平成29年度スマートウェルネス等推進事業」の事業概要など説明する。

 10月10日の東京会場(全国都市会館、定員300人)を皮切りに、同13日の大阪会場(TKPガーデンシティ大阪梅田、定員200人)で実施。札幌、仙台、新潟、名古屋、岡山、福岡でも開催予定で、詳細が決まり次第事務局のホームページにて公表する。

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住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、1.公的...

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